1961-02-10 第38回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
わが国観光事業の振興は、国民の生活に関与すること大きいものがあり、また外国人旅行者の誘致によって、国際収支の改善に資すること大なるものがあろうかと存じます。特に数年後行なわれるオリンピックを控えて、観光事業の振興は緊急を要する重大問題であると思うのであります。つきましては、当委員会におきましても、観光に関する調査のため、小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
わが国観光事業の振興は、国民の生活に関与すること大きいものがあり、また外国人旅行者の誘致によって、国際収支の改善に資すること大なるものがあろうかと存じます。特に数年後行なわれるオリンピックを控えて、観光事業の振興は緊急を要する重大問題であると思うのであります。つきましては、当委員会におきましても、観光に関する調査のため、小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
以上をもって質疑を終り、討論に入りましたところ、江藤委員、柴谷委員より本法律案に賛成の意見が述べられ、なお江藤委員より、わが国観光事業の急速な整備をはかる要ありとし、次の附帯決議案を提案されました。すなわち 国際観光事業の振興を計るためにはさらに日本観光協会の業務を拡充する必要があると認められる。
この傾向は、わが国観光事業の促進に寄与するものと考えるのでありまするが、政府はこの傾向をどういうふうに見ておられるか、また、どういうふうに対処されるお考えであるか、お尋ねいたしたいと存じます。これは運輸大臣にお願いしたいと思います。 最後に、私は第五の問題といたしまして、教育問題について一言いたしたいと存じます。先ほど、曾祢議員の質問に対しまして、総理大臣から御答弁がありました。
よって、政府は、わが国観光事業の飛躍的振興のため次の措置を強力に推進すべきである。 一、ホテル建設のため立地条件の恵まれたる国有及びこれに準ずる土地を積極的に開 放すること。 二、ホテル建設及び増改築を促進するため金融上並びに税制上の助成措置を講ずるこ と。 右決議する。
よつて、政府は、わが国観光事業の飛躍的振興のため次の措置を強力に推進すべきである。 一、ホテル建設のため立地条件言の恵まれたる国有及びこれ準ずる土地を積極的に開放すること。 二、ホテル建設及び増改築を促進するため金融上並びに税制上の助成措置を講ずること。 右決議する。 以上、はなはだ簡単でございますが、御報告を申し上げます。
一、利 益 わが国観光事業の基礎を強化し、その健全なる発達を促進することにより再建国家経済並びに国民文化の向上に積極的に寄与する途を確立する。 一、方 法 小委員会を設け、政府並びに民間関係者より実情を聴取すると共に、必要なる調査資料を蒐集し検討を行う。 一、期 間 第七国会開会中 右本委員会の決議を経て、参議院規 則第三十四条第二項によりこれを要求する。
本案につきましては、一昨日提出者からその理由の説明を承り、今また提出者の一人であられる永田委員から、補足の御説明があつたのでございますが、本案の内容を承りますと、わが国の観光事業の振興の上にまことにけつこうな構想であり、注目すべき案であると思われるのでありまして、われわれ観光事業の振興方策の樹立を任といたしております者にとりましても、多大の啓発を受けるのでありまして、わが国観光事業計画の上に初めてともいうべきこの
衆議院は、さきに院議をもつて観光事業振興方策樹立特別委員会を設け鋭意調査を進めているが、第二次世界大戰の終結を契機とする英、仏、伊、端をはじめ欧州諸観光国におけるし烈なる事業活動にかんがみ、よくこれら諸邦に伍し、わが国観光事業の着実なる発達を期するためには、外客の受入体勢を強力に充実する必要がある。
衆議院はさきに院議をもつて観光事業振興方策樹立特別委員会を設け、鋭意調査を進めているが、第二次世界大戦の終結を契機とする英、仏、伊、瑞をはじめ欧州諸観光国における熾烈なる事業活動にかんがみ、よくこれら諸邦に伍し、わが国観光事業の着実なる発達を期するためには、外客の受入れ態勢を強力に充実する必要がある。